R3年度の介護職の離職率ってどれくらいなの？
介護業界の離職率ってどれくらいなのかな？
介護だけではなくていろいろな職種で離職率の話がありますが、特に介護業界の離職率は高いとニュースでも言われていますが、ではどれくらいのものなのか見て行ってみましょう。
介護労働安定センターが行っている調査で「令和３年度「介護労働実態調査」では、介護業界の離職率は15.4％でした。
これに対して、厚生労働省による「令和3年度雇用動向調査結果」では、業種全体の離職率が13.9％となっています。
前年度と比較をすると、「令和２年度「介護労働実態調査」では、介護業界の離職率は14.9％でした。「令和２年度雇用動向調査結果」では、業種全体の離職率がは14.2％となっています。
実は、令和２年度は、離職率過去最低を更新していますが、令和３年度はさらに更新しています。
離職率は年々低下している傾向にあります。
また、業種別で見ると、おそらくはコロナの自粛などの関係もあると思われますが、もっとも離職率が高いのは「生活関連サービス業、娯楽業」の28.6％、次いで「宿泊業、飲食サービス業」の23.8％になります。
そのため、全体からみると、介護業界の離職率は特別に高いとはいえないですが、これからは、介護の現場でも、団塊の世代の退職など問題が山積みなので、しっかりと今いる施設やもし転職を考えているなら新しい施設を考えてもいいのかもしれないですね。
施設の対応に寄って人生設計は変わって行きます。
介護士の働いていて、傷つく事がありますよね。
対人の仕事なので相手から言われる言葉で傷つく介護士が結構多いです
もちろん私も言われる一言でかなり傷つく事がありました。
利用者からの場合は病的な理由もあるかもしれませんが、そこをわかっていてもかなりつらい時があります。
しかもこれは、周りに相談しても、病気だからとまとめられる場合もありますね。
そこで話しが終わってしまう職場はそれだけの対応しかしてもらえないので、自分としても次にステップをしに次の職場を探して行った方が良いですね。
例えば、どんなに職員同士で話し合っても改善に向けて動かない施設は、職員よりも利益を優先しているのかなと思います。
やはり、利用者がいるなら、そこをケアできる職員をしっかり守ってもらえる職場でなければ、働き手はなかなか見つけにくくなってくるのではないでしょうか！！
もし少しでもそんな気がしたら、一度相談をしてみてダメであるなら、そのまま諦めて働くか新しい施設を探すかしても良いのかもしれないですね。
やはり、仕事のために生きていては最後は潰れちゃいますので、自分の為に働くのが良いのではないでしょうか？
介護業界で再就職を希望してスキルアップを目指すならこの職業を狙ってみてはどうでしょう。
介護業界で再就職をする場合のおすすめの職業について書いていきます。
- 介護支援専門員（ケアマネージャー）
介護支援専門員は、ケアマネージャーまたはケアマネと呼ばれる職種です。
介護を必要な方が、適切な介護保険サービスを受けられるように、サービス計画書（ケアプラン）の作成をします。
介護支援専門員になるためには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。 受験資格が定められているので、なかなか取得できるものではありませんが、介護業界での上位資格になるため、キャリアアップにおすすめです。
- 介護教員
介護教員とは、介護福祉士養成校の専任教員になります。
資格を取得するには、介護福祉士などの国家資格の有資格者である上、実務経験5年が必要になります。 その上で、介護教員講習を受講し介護教員になることがようやくできます。
今までの仕事の知識を活かして働くことが出来て、後継者の新たな人材を育成する立場として生きがいを感じることが出来るでしょう。 また、介護教員として3年以上の専任教員経験を積むと、教務主任になることもできます。 介護教員としてもキャリアアップが望める職種になります。
- サービス提供責任者
サービス提供責任者とは、ケアマネージャーとの間に入り、計画書に沿ったケアの内容や目標を訪問介護員に指示をする職種です。
サービス提供責任者という資格はありませんが、 介護福祉士を持っているか、実務研修を修了して3年以上の実務経験があるという条件を満たさないとなれない職業です。
福祉用具相談専門員とは、それぞれの利用者の方あった福祉用具を選定したり、その使用方法をご本人や家族などにアドバイスをする専門家になります。
福祉用具貸与事業書では、福祉用具専門相談員を2名配置することが義務付けられています。
介護福祉士、社会福祉士、保健師、看護師といった国家資格を所持している人は、講習を受講しなくても福祉用具専門相談員として勤務することができます。
生活相談員は、介護施設において相談業務を担当する職員になります。
相談業務とは、新規利用者の契約等の手続き、利用する上での困りごとや不安などの相談、担当者会議の出席、ケアマネージャーとの連絡などが含まれています。
職場によっては、介護事務を兼務する場合も多いです。 裏方の事務作業が増えるので、ご利用者様の介護に直接関わることにストレスを感じる人にもオススメです。
資格は特にいりませんが、社会福祉士や精神保健福祉士を所持していたり、社会福祉主事任用資格を所有している人が優遇されるケースが多く聞かれます。
今の介護士として働くのももちろんですが、こういったステップアップを目的に新しい職種を目指すのもいいのかもしれないですね。
今より収入を上げるにはどうしたらいいの？
介護士が転職を考えるきっかけは収入を上げるために転職を考えている人が多いので、決意するきっかけになればと思います。
現在の収入よりいい収入を得るためにはどうしたらいい？
- 今よりも条件のいい施設に転職する
- 新たに資格を取得し、資格手当や基本給のアップを狙う
- 全く異なる業種に転職する
という選択肢があげられるのではないでしょうか。
こうした選択肢をもとに仕事見つけられたら、今より高い収入を得れるようになります。
また、どんな仕事に着けばいいのかわからないと思うので、少し上げていきます。
・介護福祉業界を続ける。
1つ目の選択肢は、今までと同様に、介護の仕事や福祉業界で仕事を続けることです。
無理に違う職業で探す必要は一切ないのです。
なぜ転職したいのか明確にし、介護士として他の施設に転職をする。または、介護の経験を活かして働ける、介護教員や介護支援専門員など、介護士以外の仕事に就くのもおすすめになります。
・介護業界と似た業界へ転職する
2つ目の選択肢は、介護業界と似た別の業界に転職するという選択肢になります。
介護の仕事内容は好きだし、やりがいを感じているけど、介護業界に不満がある方におすすめになります。
人のお世話をしたり、人から感謝されるような仕事を行う業界を検討します。 介護業界ほど仕事が大変ではないけど、似たような仕事が出来るのは、介護の仕事にやりがいを感じている人にとっては、馴染みやすい仕事になる可能性が高くなるのではないでしょうか。
・介護と関係ない業種へ転職する
3つ目の選択肢は、介護とは一切関係のない別の業種へ転職することです。
介護業界そのものに不満がある場合はおすすめです。 今までの介護士としての経験は評価されることは絶対にありません。
しかし、介護職から離れることで、新たに自分がやりがいを感じられる職種が見つかる可能性もあるので、挑戦することは価値のあることです。
今、転職を考えている皆さんは、自分が今働いている会社を辞めたら次はどこに行こうかというのをしっかり見つけてみてください。
それが、今の給料よりアップする第一歩になります。
介護業界に入ってくる人は、他の仕事をされていた人が多いです。
介護業界は、前職が介護・福祉・医療とは違う職種の人が入ってきやすいと良く言われていますが、どれくらい入ってきているのか、公益財団法人介護労働安定センターがアンケート集計していますので「令和3年度 介護労働実態調査」から見ていきたいと思います。
先にアンケート結果から言うと、 他産業（介護・福祉・医療関係以外の仕事）からの人材流入が最も多いと結果が出ています。
アンケートとして、学校卒業して収入を伴う仕事をしていたかと尋ねると、「前職あり」が75.7％になっていました。それでは、その「前職あり」のを詳しく見ていきましょう。
・介護・福祉・医療関係以外の仕事：63.1％
・介護関係の仕事：32.4％
・医療関係の仕事：19.7％
・介護以外の福祉関係の仕事：7.2％
・無回答5.2％
※「前職あり内訳」は複数回答のため合計数値は 100％を超える
この結果から見ても、介護業界に入ってくる人材はほとんどが他産業になっているのがわかる。
そのため、全く介護施設とかがわからない状態であっても転職支援サービスなどを使用して働く施設を見つけるのもいいのではないでしょうか？
介護職の給料ってどれくらいなの？
介護職の給料が安いと言われていたのは一昔前の話しですね。
介護職の給料は仕事がきついわりに安いという話を今でも聞きます。では、実際に平均的な給料がどれくらいなのか見ていきましょう。
今回は、厚生労働省が調査をしている「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」を見ながら話していきます。
介護職員の平均給与額（月給）
常勤の平均給与額は、「￥316,610円」になっています。
このうち平均基本給額「￥ 187,180円」、平均手当額「￥81,110円」平均一時金額「￥48,320円」となっています。
非常勤の平均給与額は、「￥ 198,520円」になっています。
このうち平均基本給額「￥140,380円」、平均手当額「￥37,060円」平均一時金額「￥ 21,080円」となっています。
介護士の平均基本給額の年収は常勤では「￥3,799,320円」になり、非常勤では「￥2,382,240円」になります。
ちなみに、これは基本給だけの計算になっていますが、賞与つまりはボーナスが含まれると、年収としては、常勤で「￥4,000,000円」近く行く可能性があります。
さらに、これは平均的な金額ですので、ステップアップを行い、よりよい施設で働くことができれば、年収はさらに上がりますね。
実際に大変な仕事であるのですが、国としても介護職の給料を上げようと処遇改善加算等を働きかけていますので、今後も、介護の仕事は需要が無くなることはなくさらに大きなビジネスになると思われます。
自分のキャリアアップを行うための情報収集に転職サイトなどを見て調べるのも一つの手かもしれないですね。
介護職員が辞めた理由はなに？
介護職の退職する理由を毎年、公益財団法人介護労働安定センターがアンケート集計していますので「令和3年度 介護労働実態調査」から前職の介護職がやめた理由が以下の通りになります。
前職の介護職が辞めた理由
１位職場の人間関係に問題があったため
２位結婚・妊娠・出産・育児のため
３位自分の将来の見込みが立たなかったため
４位収入が少なかったため
５位他に良い仕事・職場があったため
となっており、それぞれの理由を見ていきましょう。
- 職場の人間関係に問題があったため
介護業界の転職の理由として一番多いのは人間関係の不満にでした。こちらの理由は毎年上位に入ってくるほどの多い理由になりますね。
特に、同僚とのトラブルよりも上司とのトラブルにより、職場にいるのが苦痛に感じ転職を考える人が多いです。
- 結婚・妊娠・出産・育児のため
介護業界では、男性よりも女性の人数比率が多い為、この理由が入りました。結婚や出産を機に引っ越しを考えたり、引っ越しを行うことになり転職を考える方が少なくないです。
また、介護は利用者を抱えたりする場面もあり、妊娠した場合は、影響が無いように休職に早く希望される方もいるようです。
そして、子供が生まれ子供が小さいうちは仕事の時間帯が合わせれない事や、子供の体調面で休みがちになったりするため、退職になる事があります。
- 自分の将来の見込みが立たなかったため
こちらの理由は男性の理由の一番多い理由になっています。次にランクインしている「収入が少なかったため」と理由は同じになると思いますが、事業所によっては給料が安く家庭を持てるのか不安を抱いている人が少なくないです。
- 収入が少なかったため
上記と同じ理由が当てはまります。
介護職は給料が低い事業所も多い為、今後の生活に不安を抱えるようになり退職を考得ていく人も少なくないです。
また、事業所によっては、管理職や役職の枠が埋まっているため、昇給が望めないという施設も多いです。
- 他に良い仕事・職場があったため
介護職に就いた理由として、公共職業安定所（ハローワーク）からの紹介や、手に職を付けたいという理由で就職される方が多い為、今働いている施設より良い給料や福利厚生があるところに転職する傾向が多いです。
辞める理由はさまざまですが、この上位はほとんど毎年変わらない傾向になっているので、これらが介護の問題点になるのではないかと思われますね。
